〓〓〓〓〓〓〓〓〓『宗教団体・アレフ』お知らせ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓
２０００／０２／０６
去る１月２９日、２月１日、２月４日に行われました記者会見での正式
見解をお知らせいたします。
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《１月２９日記者会見》
去る１月１８日、教団の抜本的改革の一環としてその
概要を発表した被害者補償について、執行部内でさらに
検討を重ねた結果、従来の補償計画を大幅に見直し、本
日までに教団としての新たな方針がまとまりましたの
で、ここに発表させていただきます。
新補償計画の概要
1. 外部の人材を経営陣（監査役ないし取締役）に招き、
純益の一切を補償に回すためのパソコン企業を新法人と
して再発足させます。これは、先頃、一連のマスコミ報
道や強制捜査等が原因となって一旦閉鎖されたパソコン
企業を営んでいた脱会信者らが、新団体（宗教団体・ア
レフ）の発足を機に、その趣旨に賛同、入会した上で、
補償の進め方について検討した結果です。
2. パソコン企業とは別に、宗教活動収益と個人事業収益
から、少なくとも月１０００万円、年間１億２０００万
円程度を補償に充てる。
3. 近日中に現金数千万円を破産管財人に寄贈する。
4. 茨城県三和町に対して信者が起こした住民票不受理訴
訟について、勝訴した場合の賠償金を裁判費用以外すべ
て補償に充てる。
5. 人事としては、野田成人の後任に杉浦実（新団体副代
表）をあて、旧宗教法人責任役員である上祐史浩ととも
に、責任者として上記計画を速やかに実行する。
以上５点が、今回執行部で決定した新補償計画の概要
です。本日以降、各部署のリーダーより全信者に対して
順次説明が行われる予定です。また、後日、破産管財人
に正式に報告する機会を持ち、新教団の姿勢について理
解を求めたいと思います。
執行部としましては、近日中にも新体制を発足させ、
これらの内容を速やかに実行に移せるよう、信者の総力
を結集し、不退転の決意で教団挙げて全力で取り組んで
いく所存です。
関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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《２．１ 記者会見 教団見解》
昨日、公安審査委員会によって団体規制法の観察処分
の決定が下されましたが、教団としては、本法がそもそ
も憲法違反の法律であり、また、新団体は適用条件を満
たさないものと考えます。したがって、今回の処分決定
は極めて遺憾であり、教団としては処分の取り消しを求
める行政訴訟をただちに提起していく予定です。
今後実行される立入検査については、教団はあくまで
も法律に従って対応するものであり、関係当局には、立
入検査の過程でくれぐれも慎重な法の運用がなされるよ
う強く要請するものです。その一方で、これを機に教団
の安全性が確認されることを期待したいとも考えており
ます。
さて、新団体「アレフ」の正式発足に向けて、執行部
を中心に検討を重ねてまいりましたが、本日までに以下
の４項目について合意を得ましたので、ここにご報告さ
せていただきます。
1.在家信徒の入会制度の廃止
旧団体において在家信徒は一連の事件に何ら関与して
いなかったにも関わらず、新法のもとでは、住民票の不
受理、職場での嫌がらせ、財産権の侵害等、通常の生活
が著しく破壊される恐れがあり、その結果、新団体への
入会登録をすることができない信徒が相当数に上ること
が予想されます。これを受けて、新団体では従来のよう
なかたちで在家信徒の入会制度を維持することは困難で
あるとの結論に至りました。
今後は、在家信徒の入会制度自体を廃止するととも
に、一般のキリスト教会と同様に、入・脱会時の制約を
解消することで、いかなるかたちでも入会強要や脱会妨
害が行われる余地をなくし、個人の信仰の自由を最大限
尊重しながら、教団をより社会に開かれたものとしてい
きたいと考えます。また、キリスト教会と同じく、在家
信徒からの会費の徴収も行いません。
なお、出家信者についての登録は、従来どおり継続し
ます
2.被害者補償の実行
事件で被害に遭われた方の中には、経済的に困ってい
る方々が多く存在することをかねてから関係者より聞き
及んでおりました。教団では、そのような方々への補償
金として、本日、現金２５００万円を破産管財人の補償
基金（「サリン事件等共助基金」）に振り込みました。
また、これに併せて、千数百万円相当の動産を寄贈ない
し売却して補償に充てたい旨、破産管財人に相談させて
いただく予定です。
１月29日の記者会見で発表したとおり、今後とも教団
では、被害者の方々の生活に少しでも役立ていただけま
すよう、毎月１０００万円程度の補償を継続して実行し
ていきたいと思います。
3.前代表長男・次男の位置づけの変更
前代表の長男・次男で、旧団体オウム真理教の教祖で
あった２名は、今回の騒ぎで長男が保護されたこともあ
って、家族の意向により、新団体アレフの下では、
・教祖ではないこと
・限定された宗教的行為以外は教団活動に関与しないこ
とを決定しました。
4.新たな教学用のテキストの作成
新団体の基本教材として使用される説法の選定作業が
終了したことに伴い、今後一カ月以内に、危険視されて
いる教義を全面的に削除した教学用の新テキストを作成
し、信者に配布します。
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《２月４日 記者会見》
●観察処分に対する違憲訴訟の提起
本日行われた全国一斉の立入検査からもわかるとお
り、観察処分は、信者の「住居不可侵」の権利を容易に
蹂躙することは明らかです。また、今後教団に課せられ
ている全信者の住所・氏名の報告義務は、信者のプライ
バシー権や信教の自由、結社の自由等の権利を侵害する
ものであって、明らかに憲法及び国際人権規約にも違反
するものと言わざるを得ません。さらに、このような重
大な権利制限をわずか３０日以内で決定したこと、通常
の刑事手続きであれば証拠能力を有さない杜撰な証拠に
基づく事実認定など、憲法に保障された適正手続きの面
からも、重大な違法性を帯びています。よって、教団と
しては、週明けにも本件処分の取り消しを求める行政訴
訟（違憲訴訟）を提起する予定です。
●新団体役員人事
宗教団体・アレフは、本日行われた会員総会におい
て、団体綱領及び規約を正式採択し、併せて５名の団体
役員を選任しました。これを持ちまして、本日、アレフ
は正式に発足します。
今回選任されたのは、村岡達子・アレフ代表、杉浦
実・同副代表兼経理部長、杉浦茂・渉外部長、荒木浩・
広報部長、広末晃敏・法務部長の５名です。
５名の役員に各部署のリーダー等数名を加えた１０数
名が、主な団体の意思決定を行います。旧団体長老部の
メンバーである二ノ宮はヨーガ指導担当、旧団体責任役
員である上祐史浩は旧法人問題担当とします。
なお、アレフの団体性を象徴するシンボルマーク（平
和の象徴であるハトとヘブライ語のアレフの文字を図案
化したもの）を決定しました。
●事件被害に対する今後の取り組み
信者ひとり一人が事件被害に関する認識を深めていく
ために、被害者の方々の手記や体験談を収録した書籍を
教団から全信者を対象に配布ないし貸し出しを行いま
す。それに基づいて、被害者の方々に書簡を送り、被害
者の方ひとり一人に対して謝罪の意を伝える努力をさせ
ていただく所存です。
以上